トヨタ自動車が、現在の在宅勤務制度を大幅に拡充することが発表されました！
総合職1万3000人を対象とし、8月には新たな制度も導入していくことも明らかになりました。
在宅勤務制度とは
在宅勤務制度とは、労働者が自宅にいながら勤務する形態のことを指します。
最近ではトヨタの他にも、パナソニックや富士通などの大手企業で在宅勤務制度を採用しています。
厚生労働省のサイトでも、在宅勤務制度についてのガイドラインを紹介しています。
在宅勤務制度のメリット
①家事や育児、介護への負担を減らせることができる
これは、女性にとってはかなりのメリットと言えるでしょう。
結婚や妊娠を機に離職してしまう女性は多いですが、家事や子育てをしながらフルタイムで復職するというのはとても難しいのが現状ですよね。
また寿命が延びている一方、介護人口も増加の一歩を辿っています。
介護職も人手不足に陥っているため、施設入居予約をしてもすぐに入所できるというわけでもありませんしね。
②通勤ラッシュの緩和
在宅勤務の場合、自宅～会社までの行き帰りの通勤ラッシュにもまれるというストレスからも解放されます。
私も、日々電車通勤をしていますが、電車遅延のアナウンスが流れるたびに、間に合うかなと心配になります。
遅刻しないように自宅を早く出なくてはと、気にしなくて済むのは嬉しいですね。
③有能な社員を手放すリスクが減る
在宅勤務制度の導入により、育児や介護を理由に離職を余儀なくされていた社員が、離職をせずに仕事を続けることで、有能な社員を手放すリスクが軽減されています。
優秀な社員が残っている分、後輩を育てるという面でも大いに役立ちそうですね。
企業にとっても、社員にとっても双方でメリットとなっているのです。
在宅勤務制度拡充に向けたこれからの課題
在宅勤務制度では、会社でやるべき仕事を自宅で行います。
そのため、情報管理の徹底や社員の仕事に対する意欲というのが不可欠になってきます。
まずは、在宅社員の評価方法や福利厚生の内容など、社内での在宅勤務制度の仕組みを検討するのが重要なのです。
さらに在宅の場合は、社内勤務の社員よりもコミュニケーションをとるということが、非常に少ないです。
そのため、在宅勤務者とのコミュニケーションを図るツールとして、テレワーク制度と呼ばれるサービスも拡充しつつあります。
このトヨタの在宅勤務制度拡充については、様々な声があがっています。
私は、こういう制度はもっともっと推進していくべきだなと思っています。
欧米ではフレックスタイム制度が多く採用されている中、日本ではほとんど浸透していないのが現実です。
今はコンピューターも普及しているので、会議室に全員集まらなくても、スカイプのようなネット電話などを使用することにより応対は可能になっています。
便利なものがあふれている現在、活用できるものはどんどん採用していくほうが、企業や私たちにとっても良いのではないでしょうか？
